どうも＠akirasiraです。
楽天が2020年に「共通の送料込みライン」を一律に導入を発表し、独占禁止法にあたるのではと裁判が行われていました。
これは楽天市場へ参加している事業者に対し、送料無料制度の義務化を求めたもので、業者にとっては送料分を負担する提案となっていました。
このことに対し、一部の事業者が反発。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てるといった問題に発展していました。
こうした中、楽天としては、出店事業者が「共通の送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うこととしました。
しかし、楽天市場の検索結果の順番を操作したり、次回契約更新時に退店や大型キャンペーンを実施するにあたり不参加事業者もいずれは参加しなければならなくなることを、営業担当者が示唆するなどの事例が認められました。
これらのことが、取引上の地位を利用している『優越的地位の濫用』と判断されました。
楽天が改善措置を実施したことを確認
今回、公正取引委員会は、楽天が改善措置を実施したことを確認した上で本件審査を終了することを発表しました。
(令和3年12月6日)楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について
楽天からの申し出としては、検索順位を下げることや、参加店舗を著しく優遇するなどをしないことを営業担当者等と出店事業者に周知徹底するというものでした。
今回は、弱い立場にある出店事業者側が守られる結果となりました。
楽天の今後の戦略は？
楽天としてはHP上で下記のように報告をしています。
「楽天市場」でのお買い物における送料のわかりやすさを向上させ、ユーザーにとってより魅力的なプラットフォームとすることで出店店舗の売上を伸ばしていくことを目的に、2020年３月より、本施策の導入を任意で開始し、現在では約92%の店舗が参加しています。
本施策の開始後、送料のわかりやすさに関するユーザー満足度は大きく改善し、本施策開始時と比較して約15ポイント向上しています。
また、導入店舗の売上の成長率は未導入店舗と比較して約18ポイント高く推移しており、その結果として、3,980円（税込）以上の注文の95%以上が送料無料となっています。
当社は本施策を「楽天市場」およびその出店店舗の継続的な成長を実現する重要施策であると捉えており、各店舗には今後も丁寧な説明を行ってまいります。
つまり、送料無料にしたほうがお客さんが喜んで売上が上がってるよ。
ほとんどの事業者がこの「共通の送料込みライン」のルールに則って商売しているよ。
今後も各店舗には丁寧に説明を行っていくよ。
ということですね。
プラットフォーマーである力の強い楽天が、どこまで出店事業者へ歩み寄ることができるのか？
Amazonが基本的に送料無料なので、「共通の送料込みライン」を進めたいところでしょうね。
